10月31日、常州市人民政府は、高徳ソフトウェア有限公司、中国移動通信集団江蘇有限公司と協力協定に署名し、時空間インテリジェンスが都市ガバナンスと産業発展への強化を推進していくことで合意した。常州市委副書記で市長の周偉氏は、高徳の董振寧副総裁、江蘇移動の謝生勃副総經理らと会談し、調印式に立ち会った。

　周偉市長は、「現在、常州は党の第20期中央委員会第4回全体会議の精神を深く学習・貫徹しており、全国的な先進的製造業拠点の建設と地域的な科学技術革新の拠点作りに力を注いでいる。都市のレベル向上と産業競争力強化のため、デジタル化・スマート化が強く求められている」と述べた。また、「高徳ソフトウェア有限公司は国内有数のデジタル地図コンテンツ、ナビゲーション、位置情報サービスソリューションのプロバイダーであり、中国移動通信集団江蘇有限公司は5G技術の応用、ビッグデータ処理、サービス体験の最適化において顕著な強みを持っている。両社が常州と深く手を携え、人工知能と実体経済の深い融合を共に推進し、常州が新たな質の生産力を迅速に発展させる後押しを期待する」と語った。

　董振寧副総裁と謝生勃副総經理は、「常州市のスマートシティと人工知能発展という戦略的構想に参画でき、大変嬉しく思う。それぞれが有する時空間インテリジェンス技術、コンピューティング・パワーインフラ、産業リソース統合における強みを十分に発揮し、情報化統合サービスと智能計算（AIコンピューティング）応用シーンの深い融合に焦点を当て、協調イノベーションを通じて、AI技術があらゆる産業により良く貢献し、常州の高品質な発展のコアエンジンとなり、常州が『AI＋』都市のモデルケースを作ることを支援していく」と述べた。

　協定によると、常州市人民政府、高徳ソフトウェア有限公司、中国移動通信集団江蘇有限公司の三者は、「シーンによる牽引、データによる駆動、コンピューティング・パワーによる支援、エコシステムによるウィンウィン」を中心とし、三者協調とエコシステム集積を通じて、都市ガバナンスの現代化を促進し、データ要素の新産業を育成するという。これにより、常州市に国家レベルの「スマートシティとスマート交通」融合発展モデル区、長江デルタ地域の「時空間インテリジェンスと応用」産業集積区を作り、複製・普及可能な「デジタルと実体の融合＋AIエンパワーメント」という「常州モデル」を作り上げることを目指す。関連プロジェクトは、まず常州高新区（新北区）で実施され、一連のスマート経済イノベーションのリーディングとモデルシーンの構築が図られる見込みである。