6月1日、『常州市人民代表大会常務委員会による公衆の応急処置能力向上に関する決定』（以下「決定」）が正式に施行される。これは、公衆の応急処置能力の向上に焦点を当てた常州市が制定した、全国初の専門的な地方性法規である。5月29日、市人民代表大会常務委員会と市政府が共同で「決定」の施行推進会議を開催した。常州市党委員会常務委員・常務副市長の李林氏および市人民代表大会常務委員会副主任の許峥氏が会議に出席し、挨拶を行った。

　会議では、「決定」の制定は、総体的な国家安全観の貫徹、都市の安全レジリエンスの向上、市民の生命安全の確保に向けた重要な革新的な措置であると指摘された。各級政府および関係部門は、「決定」の核心的な趣旨を的確に把握し、多部門が連携して一体的に取り組む協働体制を構築する必要がある。また、法に基づく普及・研修を着実に実施し、全民の応急対応能力の基盤を総合的に強化しなければならない。さらに、法定基準に厳格に照らして施設整備を進め、重点施設における応急対応設備の不足を速やかに補うことが求められる。各級人民代表大会は、「決定」の施行を監督の重点として位置づけ、法に基づく監督・検査を実施し、各種要求の着実な履行を推進しなければならない。

　会議では、全域カバー・実効性・常態化および長期的な効果を指針として、各種の応急体制整備の任務を細部にわたり着実に推進することが強調された。また、統括的な調整機能を全面的に強化し、責任分担を明確化するとともに、部門横断の連携協働や情報・資源の共有メカニズムを一層整備する必要があるとされた。さらに、装備・配置に関する政策の充実、資金調達ルートの拡大、多元的な投資体系の構築を進め、組織・制度・資金面の保障を強化することで、都市の安全基盤を継続的に固め、市民の生命・財産の安全を全力で守ることが求められた。