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日本上場企業の理研計器株式会社が中国で初めての産業化プロジェクトを稼働開始
 

 2月15日、理研計器(常州)電子科技有限公司が武進区牛塘鎮で正式に稼働を開始した。このプロジェクトは、日本上場企業である理研計器株式会社が中国で初めて実施した産業化プロジェクトであり、同社が海外に設立した初の生産拠点でもある。

 日本理研計器株式会社は1939年に設立され、産業防災および環境監視分野における世界的なリーディングカンパニーとして、可燃性ガス、毒性ガス、酸素などのガス検知警報器製品を60以上の国と地域に提供している。1970年代に中国市場に参入して以来、その製品は石油化学、半導体、自動車製造などの重要な産業で広く使用されている。

 今回のプロジェクトの総投資額は8億円(約500万米ドル)であり、年間3万台のスマートガス検知器を生産し、年間売上高は5,000万元を超え、年間納税額は300万元以上を見込んでいる。プロジェクト責任者によると、新拠点は次世代半導体スマートガス検知器および可燃性ガス警報器の研究開発と生産に注力し、国内の関連技術のボトルネックを突破し、新エネルギーや半導体産業に安全技術の保証を提供することを目指しているという。

 国内複数地域の総合評価を経て、企業は最終的に武進区牛塘鎮を選定した。これは、同地の整った産業基盤、優れた立地条件及び良好なビジネス環境に惹かれたためである。

 「両湖」イノベーション区のコアエリアとして、牛塘鎮は近年、投資誘致活動を強化し続けている。プロジェクトの迅速な立ち上げを確保するため、牛塘鎮は「キャリア先行」戦略を革新的に実施し、「放管服」(行政の簡素化・権限の移譲、権限移譲と管理の結合、サービスの最適化)改革を深化させ、「土地取得即時着工」「竣工即時許可証発行」のサービスメカニズムを確立し、プロジェクト審査の時間を大幅に短縮した。

 
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