11月5日、「中日未来産業」をテーマとする常州市産業紹介交流会が東京で開催された。在日本中国大使館経済商務処の郭強参事官、常州市委員会の王剣鋒書記、そして日本の半導体、ロボットなどの分野における60社以上の企業及び機構の代表が一堂に会し、友情を深め、協力を協議し、発展を共に謀った。

　郭強参事官は挨拶で、常州市は長江デルタ地域における重要な中心都市の一つとして、新エネルギー、自動車、ロボットなどの分野で独自の強みを持っていると述べた。今回の常州市経済貿易代表団の訪日は、双方の企業が産業連携と技術協力を強化する重要なプラットフォームを構築するとともに、これを機に相互信頼を深め、互恵関係を強化し、中日の経済貿易関係に新たな成長の機会をもたらすことを期待していると語った。

　王剣鋒書記は、常州市の発展に関心を寄せ、支援してくれる日本の各界の友人に心からの感謝の意を表した。日本は常州市にとって第2位の外資源であり、第2位の単一国貿易パートナーであり、現在600以上の日系法人企業が常州市に投資し、事業を展開していると説明した。現在、世界規模で新たな技術革命と産業変革が活発に進行しており、人工知能、グリーンエネルギー、新素材などの未来産業分野が相次いでブレークスルーを遂げており、多くの企業と常州市の発展に新たな機会をもたらしていると指摘した。常州市は実体経済の発展を最優先し、地域の実情に合わせて新たな質の生产力の発展を推進し、「全国先進製造業基地」「地域的科学技術革新の拠点」の建設を加速するとともに、一流のビジネス環境の構築に力を注ぎ、高水準の対外開放を通じて都市発展を促進し続けていると強調した。そして、常州市は日系企業との交流協力を強化し、この協力関係を長く持続させ、より多くの成果を挙げることを心から期待していると述べた。

　参加企業の代表は、今回の投資説明会が双方の経済貿易協力の深化により広範な発展空間を開拓したとし、今後も産業、科学技術、人材など多分野での交流協力を継続的に強化し、発展の機会を共有し、より良い未来を共に創り上げていくと語った。

　現在までに、日本は常州市に累計654社の企業に投資し、実際の利用外資額は30億4,000万ドルに上り、スマート機器、精密機械、電子電気、自動車部品などの分野をカバーしている。今年1～9月期には、常州市の対日本輸出入額は158億6,000万元であり、全市総額の5.7％を占めた。