7月1日より、常州市における妊産婦の入院分娩医療費に対する財政補助新制度が正式に施行され、条件を満たす被保険者妊産婦は「自己負担ゼロ」の待遇を受けられる。

　職員基本医療保険（出産保険を含む）および都市農村住民基本医療保険に加入する妊産婦が対象である。自然分娩・介助分娩・帝王切開いずれの場合も、指定医療機関で発生した以下の費用について、基本医療保険・大病保険（高額療養費制度）・医療援助による規定支払い後の自己負担分を財政が補助する。入院分娩診療対象範囲内の費用は分娩入院中に発生する「出産に起因する合併症・併存症」の治療費を含み、病室料金の支払基準超過分を除く。

　新制度が実施される前、職員医療保険加入者は三級医療機関での分娩時、診療対象範囲内費用が5,100元を超える場合、超過分の10%を自己負担とする。住民医療保険加入者は医療機関の等級に応じ、医療保険統籌基金支払後の一定比率を自己負担とする。新制度は診療対象範囲外の費用のみが妊産婦の負担となる。

　退院日を制度適用の判断基準とし、7月1日以降に退院手続きを完了した対象妊産婦が同補助金を受けられる。