このほど、常州市粤海工業園空港園区に設置された11.4メガワットの分散型太陽光発電プロジェクトが正式に稼働を開始した。このプロジェクトは、「63日間の超短期完工」という記録を樹立しただけでなく、従来型工業団地のエネルギーアップグレードにおける革新的な取り組みとして注目されている。

　従来の工業団地の工場施設にとって、エネルギー革新は長年の課題であった。これに対し、濱江国控のエネルギー部門は市場ニーズを捉え、傘下のエネルギー運営会社である常州孚瑞達能源有限公司を通じて、「初期費用ゼロ」の改造モデルを導入。企業は初期投資なしで、発電収益の共有によりエネルギー構造の最適化を実現できる。同プロジェクトチームは、「時間帯・エリア別の柔軟な施工計画」を採用し、工業団地内の9.3万平方メートルの未利用屋根スペースを活用することにより、年間1,200万キロワット時の発電量を誇るグリーンエネルギーシステムを構築し、園区の年間CO2排出量は373.33ヘクタールの緑地に相当する削減効果が得られ、エネルギー消費強度は43％低下したという。

　孚瑞達の蔣劍峰総経理は、今後は専門的なエネルギーサービスを通じて、より多くの工業団地で屋根資源を有効活用し、コスト削減と環境配慮の両立を実現したいと語り、産業のグリーン転換に新たな弾みをつける考えを示した。