中国は「ASEAN－中国－湾岸協力会議サミット」会期中、サウジアラビアなど4ヶ国に対して査証（ビザ）免除政策を試行すると発表した。これについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は28日の定例記者会見で、「中国は外国との人的往来をさらに円滑化にするため、ビザ免除対象国の範囲を拡大することを決定した。2025年6月9日から2026年6月8日まで、サウジアラビア、オマーン、クウェート、バーレーンの一般旅券所持者に対してビザ免除政策を試行し、上記の4ヶ国の一般旅券所持者はビジネス、観光、親族訪問、交流、訪問、トランジットのために30日を超えない範囲で中国を訪れる場合、ビザなしで入国できる。2018年に全面的なビザ相互免除を実現した湾岸協力会議メンバーのアラブ首長国連邦とカタールを加え、中国は湾岸協力会議の全ての加盟国に対してビザ免除を実現した」とした。