4月25日、常州市統計局及び国家統計局常州調査隊は第1四半期の全市国民経済運営状況を発表した。地域内総生産（GDP）統一計算結果によると、全市のGDPは2,416億9,000万元（約5兆1,000億円）に達し、不変価格ベースで前年同期比6.1%増加した。

　産業別内訳からみると、第一次産業は21億9,000万元、5.8%増。第二次産業は1,107億2,000万元、6.3%増。第三次産業は1,287億7,000万元、6.0%増。

　工業生産は安定成長を維持し、先進製造業が成長を牽引。第1四半期の全市規模以上工業付加価値は前年比8.8%増。34大分類業種のうち25業種で生産高が増加（73.5%）。ハイテク製造業企業の生産高は14.7%増加し、規模以上工業生産高成長への寄与率は36.9%に達した。新エネルギー分野では、新エネルギー車（+13.3%）、動力・蓄電池（+16.5%）が引き続き高い成長率を記録。

投資活動は全体的に安定し、工業投資が有力な牽引役に。第1四半期の全市固定資産投資は前年比1.3%増加。うち1億元以上プロジェクト（不動産開発除く）は10.1%増であり、全市投資成長率を6.5ポイント押し上げた。インフラ投資は58.5%増加し、全市投資に占める割合は18.7%（前年同期比+6.7ポイント）に拡大。

　消費市場は活性化し、政策効果が本格化。第1四半期の小売売上高総額は700億3,000万元（+5.2%）。買換え需要関連商品が急成長し、通信機器（+58.3%）、文房具・オフィス用品（+45.8%）、家電・AV機器（+23.6%）が大幅増。新エネルギー車は35.2%増加し、小売売上高成長を2.4ポイント牽引。

　住民所得は安定成長、都市農村格差が縮小傾向。1人当たり可処分所得は2万1,444元（+5.1%）であり、内訳は都市部2万3,673元（+4.8%）、農村部1万5,957元（+5.6%）。都市部と農村部の所得格差がさらに縮小、農村住民の伸び率が都市部を0.8ポイント上回り、　都市農村所得比は1.484：1に改善した。

　市統計局関係者は「主要経済指標が安定成長を維持し、経済は力強いスタートを切った」と総括した。